No.263: プラネタリウム関連団体が合流、「日本プラネタリウム協議会」本格始動へ

　プラネタリウム関連団体の合流を目的として6月に設立された「新プラネ
タリウム会(仮称)」は、平成18年12月4日～6日に行われた「全国プラネタリ
ウム大会・名古屋 2006」 (会場：名古屋市科学館) において、正式名称を
『日本プラネタリウム協議会』 (英名：Japan Planetarium Association)と
発表し、名実ともに「合流」を果たしました。
　これまで国内には、全日本プラネタリウム連絡協議会 (AJPA)、日本プラネ
タリウム協会 (JPS)、日本プラネタリウム研究会 (NPF) の3つの団体があり、
それぞれの活動を活発に行っていました。しかしプラネタリウム界全体の統一
した行動ができないなどのデメリットがありました。
　一方、予算や人員の削減、指定管理者制度の導入、デジタル技術の進歩に
よるプラネタリウム機器の発展など、プラネタリウム界を取り巻く環境は大
きく変化しています。これらに対応するため、大きく強いプラネタリウム組
織の必要性が出てきました。そこで、3団体が合流し、既存の団体に未加入だ
った施設にも参加を呼びかけることにより、日本を代表するプラネタリウム
団体の構築を目指すことになったのです。
　そこで、各団体選出のメンバーによる「三会合流ワーキンググループ」が、
合流に必要なプロセスや規約の作成など、新組織の基盤づくりを行ってきま
した。また、各団体が協力して全国調査を実施し発行した「プラネタリウム
白書2005」や、昨年 (平成17年) 7月の「全国プラネタリウム大会・大阪2005」
 (会場：大阪市立科学館) の合同開催などを通して連携を深めてきました。
　こうして、最初の話し合いから3年を経て、各団体の解散、新団体の設立に
至ったのです。
　新団体、「日本プラネタリウム協議会」は、会員の交流と連携の下に、プラ
ネタリウムの進歩発展を図り、豊かな文化の創造、科学教育及び天文普及に寄
与する事を目的としています。また、会の様々な活動を通して、施設や職員の
資質の向上、プラネタリウムのさらなる発展を目指しています。 さらに、日
本を代表するプラネタリウム団体として、行政や天文関連団体との連携、社会
への働きかけを行います。
　全国には300以上のプラネタリウム施設があり、年間500万人 (推定) の見学
者が訪れています。「日本プラネタリウム協議会」は、そのすべての力を集結
し、共に活動することを目標としています。
　この新団体、「日本プラネタリウム協議会」の活動にご期待ください。そし
て、さらなるご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

参照：
　「日本プラネタリウム協議会」ホームページ


　　　　　平成18年12月18日　　　「日本プラネタリウム協議会」実行委員会


注) このアストロ・トピックス (263) は「日本プラネタリウム協議会」実行
委員会よりご投稿いただきました。


　　　　　2006年12月18日　　　　　　　　　　　　　国立天文台・広報室